現地で困ったときに、誰に言えばいいのか
最終更新:2026年11月11日
保護者の方からいちばん多い質問は、費用でも学校でもなく、**「何かあったとき、誰が面倒を見てくれるのか」**です。
ビクトリア州の公立校留学では、これが4つの層になっています。順に説明します。
1. 第1層 — 連邦法(ESOS Act 2000)
留学生の受け入れ全体を縛る法律があります。
The Education Services for Overseas Students (ESOS) Act 2000 makes sure education providers meet nationally consistent standards in education delivery, facilities and services, and provides tuition fee protection for international students.
教育の質・設備・サービスについて全国共通の基準を教育機関に守らせ、授業料の保護も定めている、という内容です。
つまり「その学校がどう運営されているか」は、学校の裁量だけで決まっているわけではありません。
2. 第2層 — 授業料の保護(Tuition Protection Service)
学校が課程を最後まで提供できなくなった場合の仕組みです。
- 対象は学生ビザで学ぶ留学生
- 他の機関・課程で就学を続けられるよう支援する
- または未提供分を返金する
3. 第3層 — 州教育省(ホームステイを選んだ場合)
ここが、公立校ならではの部分です。州教育省はこう書いています。
the Department of Education (the department), Victoria takes full responsibility for your welfare in Australia
**ホームステイを選んだ場合、滞在中の福祉について州教育省が全面的に責任を負います。**受け入れ家庭は厳格な認定手続きを経ており、定期的に見直されます。
これは学生ビザの「18歳未満は福祉手配の証明が必要」という要件に対応するものです。仕組みの名称は CAAW といいます。
4. 第4層 — 学校の International Student Coordinator(ISC)
日々の窓口です。各校に置かれています。
州教育省は ISC の対応体制をこう書いています。
available 24 hours a day, 7 days a week
24時間・週7日です。そのうえで、次のことを担います。
| 役割 | 内容 |
|---|---|
| 学習 | 学習状況の助言。書面による報告で保護者に共有 |
| 保護者連絡 | 電話・ビデオ面談を年1回以上実施 |
| 到着時 | 空港出迎え、オリエンテーション |
| 生活 | 福祉・健康サービスへの橋渡し |
「年1回以上の面談」が制度として決まっている点は、日本の保護者にとって意味があります。何もなくても状況が伝わる仕組みがあるということです。
5. 渡航直後のオリエンテーションで扱うこと
州教育省が挙げている項目です。渡航後に何を教わるのかが分かります。
- 学習計画と学業進捗
- 教科書・制服等の購入
- カウンセリング・医療・身の安全
- 家計管理とビザ要件
- 友人づくりと地域とのつながり
- 異文化適応
- 地域の移動
- 校内外の活動
- ホームステイ
- 科目選択と進学経路
- 帰国時の再適応
最後の「帰国時の再適応」が入っているのは、州の資料としては珍しい点です。
6. 当社の位置づけ
当社(Time Study Pty Ltd)はビクトリア州教育省公認の留学エージェントです。上の4層とは別に、渡航後の緊急時に24時間365日で対応します。
ただし、通常のご相談の受付時間は分けています。
出願サポートは有償です。範囲と費用は相談の最初にお伝えします。収益の仕組みはこのサイトについてに書いています。
7. それでも解決しないことがあります
正直に書いておきます。上の仕組みがあっても、ホームシックや人間関係の悩みが消えるわけではありません。
ホームステイ先との相性が合わないこと、友人関係ができるまでに時間がかかることは起こりえます。これらに公表された統計はなく、「よくあること」とも「めったにない」とも、本サイトには書けません。
起こりうることはデメリットと、向かない場合に並べています。
出典
出典:ビクトリア州教育省「Welfare Support」(2026年9月11日確認)/オーストラリア連邦教育省「Tuition Protection Service」(2026年9月11日確認)/ビクトリア州教育省「School Life」(2026年9月11日確認)